法定相続情報証明制度とは

法定相続情報証明制度とは

法定相続情報証明制度とは

法定相続情報制度の告知

法定相続情報証明制度とは、2017年5月29日より実施されている相続手続きを簡単にするための新しい制度です。

 

今までの相続手続では、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍簿および相続人の現在の戸籍簿を収集し、各手続き機関において原本を提出する必要がありました

 

銀行預金の解約でも複数の金融機関に口座がある場合、それぞれの銀行に出向き収集した戸籍簿の原本を提出しなければらなず、また原本を返還してもらうためにはコピーを用意する必要があり、相続人に負担がかかっています。

 

 

また、手続きによっては役所が交付した戸籍簿(一般的にいう原本)でしか受け付けないという場合もあり、その場合は戸籍簿を数通部収集しなければならず費用の面においても相続人に負担がかかっていました。

 

それを簡略化するために設けられたのがこの”法定相続情報証明制度”です。

 

この制度の一番の目的は、相続登記(不動産の名義変更)の促進です。
相続登記が未了のままだと、所有者が不明な不動産が増加したり、空き家問題の原因になります。
この制度を利用する相続人に、相続登記のメリットや放置することのデメリットを登記官が説明することで相続登記の必要性について皆さんの意識を向上させることを狙いとしています。

 

 

法定相続情報証明制度の詳しい内容は法務局のホームページに掲載されています。

 

法務局「法定相続情報制度」についてのページはこちら

 

この制度は相続手続きが数種類ある場合にはメリットがありますが少ない場合はあまり意味のない制度です。
利用されるか否かはよく考えましょう。

メリットとデメリット

メリット

 

  • 法務局の登記官が法定相続人が誰なのかを確認し、証明して職印を押し、さらには偽造防止措置を施すため非常に重要な公的書類となる
  • 所有者不明な不動産を減らすことができる。
  • 複数の相続手続きがある場合は手続きが簡素化する。(例:銀行側の確認が早い)
  • 交付には手数料は発生しない。

 

デメリット

 

  • 亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍簿や相続人の戸籍簿は、今まで通り集めなければならない。
  • 法定相続情報一覧図を作成しなければならない。
  • 法務局に持参または郵送しなければならない。
  • 書類が不足していたときは不足書類の収集や法定相続情報一覧図を作成し直す必要がある。
  • ※将来的に法務局が交付した法定相続情報一覧図でなければ手続できなくなる恐れがある。

 


相続人の銀行口座が一つしかないなどの場合にはこの制度では逆に手間がかかります。
この制度は”これまで通りの戸籍の束で相続手続きを行うことを妨げるものではありません”となっていますが、銀行や生命保険会社等がどのように手続きをするのかは強制ではなく任意となっています。
銀行側が相続人が誰なのかを確認するのも大変な作業であり、間違いは許されませんので、将来的に法務局が交付した法定相続情報一覧図を要求してくると思われます
そうなった場合、相続人に負担がかかるのは容易に想像できます。
この制度が相続人の負担にならないように運用されることを望みます。

法定相続情報一覧図と相続関係説明図

以前では、相続登記の申請をする際に、相続関係図(相続関係説明図とも呼ばれます)を添付することで戸籍を返還してもらうことができました。
これにより、他の相続手続きで戸籍簿を使いまわすことができ、戸籍を何通も用意しなくてもよいのですが相続登記が完了するまでは返還してもらえなかったり、等のデメリットもありました。

 

また、相続関係説明図は銀行や生命保険会社では必要な書類となっておらず、例え弁護士や行政書士等の有資格者が作成した相続関係説明図を提出したとしても結局は銀行側が戸籍簿を確認しなければならないので相続登記以外の相続手続きではあまり意味のない書類でした。

 

しかし、今回始まった”法定相続情報証明制度”によってこの相続関係説明図が法のプロが確認・交付する公的な書類に変化するため、今まであまり意味がなかった金融機関や生命保険会社での手続きにおいて、この法定相続情報一覧図を提出するだけで銀行や生命保険会社側が相続人は誰なのかを確認をする必要がなくなるからです。
そもそも戸籍の束をもっていかなくてもよくなるという点は喜ばしいことではないでしょうか。

 

また、この法定相続情報一覧図は複数部を交付してもらえるので相続手続が複数ある場合には一度で手続きを進めることができます。

 

結局、法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?

この2つの書類の違いはなんでしょうか。

 

答えは、”名前が違うだけで同じ”です。

 

行政書士は”事実証明に関する書類”を作成することができるため、以前から相続関係図(相続関係説明図)の作成をすることができました。
ただ、上に書いた通り相続関係図を作成し、行政書士として職印を押したとしても残念ながら公的な書類には及びません。

 

しかし今回始まった”法定相続情報証明制度”により、我々行政書士が作成する相続関係図が法のプロが証明、交付する公的な書類となるのは嬉しいことです。

 

当”戸籍収集サポートセンター”でも相続関係図から法定相続情報一覧図と名称を変えて今まで通りこの書類を作成いたしますのでご希望の場合はご依頼頂きたく思います。

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